2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
今回、アスベストに関する大気汚染防止法の改正を御審議をいただいているわけですが、それ以外の環境行政全般においても、水俣病を原点とする環境省として、そしてまた気候変動を直面する我々として、これからコロナの後の経済社会の再開のときにおいても、決して経済社会の再開のために、国民の命や健康、そして気候危機、この対策がおろそかになってはならないと、その思いで進めていきたいと考えております。
今回、アスベストに関する大気汚染防止法の改正を御審議をいただいているわけですが、それ以外の環境行政全般においても、水俣病を原点とする環境省として、そしてまた気候変動を直面する我々として、これからコロナの後の経済社会の再開のときにおいても、決して経済社会の再開のために、国民の命や健康、そして気候危機、この対策がおろそかになってはならないと、その思いで進めていきたいと考えております。
環境大臣に御就任なさって、環境行政全般に対する大臣の思い、これまでの関わり、そしてこれからの決意等も含めてお伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
この環境行政全般、先ほど来も申し上げました気候変動の影響が余りにも広いため、環境省だけでは完結をしません。そこで、国の地方行政機関の積極的な参加について伺っていきたいと思います。 自治体を始め様々な主体が連携をして地域の適応策を推進することは、非常に重要であると思っています。
先日の山本大臣の所信的挨拶を踏まえて、環境行政全般について質問をさせていただきたいというふうに思います。 その質問の前に、今日は皇后陛下美智子様の誕生日でございます。午前中、大臣も皇居の方に行って祝賀会に出席をされたというふうに伺っておりますけれども、私も、一国民としまして、皇后陛下の誕生日、心からお祝いをしたいというふうに思っております。 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
○菅（直）委員 きょうは、独立行政法人環境再生保全機構法の改正に関する質疑のときでありますが、今も同僚議員からその点についてはかなり詳しく御質疑がありましたので、私は、せっかく丸川環境大臣と多分初めての質疑だと思いますので、少し環境行政全般について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
光栄に感じながらも、先ほど来大臣からお話がありましたように、環境行政全般にわたってさまざまな課題を抱えております。我々委員会の委員の責任も重いと思っておりますので、今後、皆さんとともに協力して、これからの環境行政が推進をしていくように、我々も努力をし、また、協力をしていきたいと存じます。
そういう今回の不適正除染について、ある意味では、福島復興、原子力発電の問題、また、大きく環境行政全般につきまして大変な責任と期待ということがかかっているわけでございますけれども、大臣の決意を最後にお伺いいたします。
塩崎先生は、もう国会事故調の法案のときからこの原子力関係の問題に大変な情熱を持って、そして関心を持って取り組んでおられたということ、それから吉野先生は、福島が地元でありますから、そういう意味でも本当にすばらしいそういう方ですし、また、柴山先生は法律の専門家であり、江田先生は、ちょっと褒めようと思ったんですがいませんけれども、原子力そして環境行政全般に大変な知見を有する、いわばベストメンバーの自公の方々
なお、細野大臣始め横光副大臣、高山大臣政務官始め環境省の皆様におかれましては、環境行政全般にわたり、特に三月十一日の東日本大震災の発災後は、震災廃棄物処理と除染作業の迅速化に当たって連日連夜御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。 さて、今ほどは広田理事からも委員会の派遣の報告がございました。一昨日、当委員会で福島県に入らさせていただきました。
鴨下大臣に環境行政全般についていろいろと質問させていただきたいと思います。 まず、先般の温暖化防止バリ島会議、また、それを受けてのいろいろな国際会議、ダボス会議等ございましたけれども、鴨下大臣、どこでもこういった環境の問題が取り上げられるたびに大変御活躍の御様子で、我々もそれだけに期待しておりますけれども、その割には日本の評価が低かったという報道も随分目にしているわけです。
しかし、環境行政全般について見れば、今日も様々な課題を抱えており、環境の保全に対する国民のニーズも高まっていることから、これに応じて環境法制の必要な強化拡充には十分な努力をしてまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────
今回の法改正の中で二十二本の法律が委任をされるということでございますけれども、じゃ、権限があってもきちっと使われていないと、環境行政全般にとってどういう大きな効果があるのかというところに結び付かないのではないかなというふうに考えるわけでございます。正直、こういう実例を考えますと、大丈夫かなという気持ちを持たずにはいられないということもございます。
先ほど支援のスキームのお話、ちらっとございましたけれども、環境行政全般にわたってそうでございますというお話でしたけれども、今回、残念ながら予算措置がないということでございます。もちろん補助金があればいいというものではないかもしれませんけれども、本当に流出水対策地区に指定をされる側も指定をする側もメリットというのが正直言って見えにくいと。
また、これ、環境行政全般でございますけれども、化学物質による動植物への悪影響につきましては、その評価が難しかったことから、なかなか知見が集積されてこなかったということもございます。 こうした中で、今般の改正におきまして、一つには、これまでの調査研究によりまして化学物質による動植物への悪影響につきましても知見が相当たまってまいりました。
○大木国務大臣 現在は、先ほど事務方の方からも御説明申し上げたように、総務大臣なり財務大臣の方で議論している、こういうことになりますけれども、これは、都道府県において自主的にいろいろな条例をつくる、それでどうするかというような話、あるいは特に税についてのことであれば、今の財務大臣とか総務大臣が関与はするんですけれども、先生がおっしゃいましたように、確かに環境行政全般の姿からいいますと、やはり環境省としても
環境基本法あるいは循環基本法というのはそういった基本法という法律でございますけれども、これにおいてはその基本的な理念を定める、したがいまして環境基本法では環境行政全般にわたる基本的な理念を定めるという考え方でつくられているわけでございます。 それに対して今回の特別措置法というのは、廃棄物処理法の特別法ということでございます。
政府が出してきた法律の中で、先ほどいわゆる事業省庁が主管になることも仕方がないというか弊害がないというふうにおっしゃっておられましたけれども、私は諸外国の例を引くまでもなく、環境行政全般をきちんと見張っていく役割は環境庁そのものが負わなければならない重要な任務だというふうに思います。二〇〇〇年からは環境省になっていくという大事なときです。
私に与えられた時間は四十五分でございまして、環境行政全般についてお伺いしなければならないということでございますので、ひとつ要領よく、短く、簡潔に御答弁の方をお願いいたしたいと思います。長々しい饒舌な質問は避けるようにいたしたいと思います。
○山崎順子君 環境庁長官の意見を求められなかったとか、そういう規定があればしょうがないのかもしれませんけれども、環境行政全般にわたってぜひとも環境庁長官が意見を言えるような、そういうものになっていただければ、環境庁がそれだけ力を持てばどれだけ日本の環境行政がよくなるかなというふうに思うわけです。
そういう点から、環境行政には長期的な視点が求められると思うわけでございますけれども、現在の環境行政全般を含めて、この見沼田んぼの問題について環境庁長官の御認識を伺いたい。そして、もし現地に行かれたことがないようでしたら、一度現地の御視察をぜひお願いしたいと思うのです。どうぞよろしく。
環境行政全般にわたる前に、実は私は新潟出身であります。そんなことでして、地元に帰ったときに、地元の新聞、新潟日報でありますが、「佐渡でハネムーン 新婚トキ」こういう見出しがありました。